政府が打ち出したスマホ実質0円が廃止された理由

去年の2月に、突如スマートフォンのキャッシュバック（実質0円）が政府により廃止されました。

そもそも、ユーザーにとって安価にスマートフォンを購入できたキャッシュバックはなぜ廃止されたのでしょうか？その廃止によって、私たちユーザーはどのようなメリットを得たのでしょうか。

目次

• 実質0円を廃止されたのは安倍首相の一言
• ユーザーが得るメリット
• 実際は、実質0円の影響はそこまでない

実質0円を廃止されたのは安倍首相の一言

安倍晋三総理大臣は、9月11日に行われた第15回経済財政諮問会議で、高市早苗総務大臣に携帯電話の料金引き下げを検討するよう指示を出した。会議終了後に甘利明内閣府特命担当大臣が明らかにした。

甘利氏は、家計支出に占める携帯通信料の割合が拡大しているが、3社体制で固定化してしまっており、競争政策が働いていないとする指摘もあるとした上で、それを含めて安倍総理が料金引下げを総務大臣に指示した、と状況を説明。

これに対し、高市総務大臣は「通信費の家計支出に占める割合は、特にスマートフォン等もあって上昇していることから、低廉に利用できるような方策を検討したい」と返答。菅義偉官房長官もこの方向性を支持した。

引用：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20150912_720902.html

この安倍首相の一言から始まりました。要するに、家庭での携帯電話料金は増しているのに、携帯電話業界は大手三大キャリアに固定されていて競争がない、ユーザー第一に考えた料金設定になっているのか、というものです。

さらに

安倍晋三総理大臣の指示を受けてスタートした、総務省での有識者会合「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」が16日、開催された。5回目の会合となり、これまでの議論をとりまとめ、今後どういった取り組みが求められるか、方向が示された。

会合ではまず、とりまとめ案が示され、それに対して構成員が意見を述べていき、最終的に案が了承された。携帯電話料金や端末割引の在り方などに大きく踏み込む内容となった一方、実現するかどうかは事業者の自主性次第といった形で、「実際どうなるかが課題」（全国地域夫人団体連絡協議会の長田三紀氏）など、実効性を疑問視する声が挙がる。これに対し、会合に出席した高市早苗総務大臣は、会合の終盤、「速やかに対応する」と語気を強めてコメント。何らかの形で、事業者へ強く迫ることを示唆した。

引用：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20151216_735624.html

という流れです。ユーザーが求めていることを考慮した料金体系、携帯会社の競争、そしてMVNOサービスを含んだ競争、この3つが論点になっています。

実質0円のような大きな補助サービスは不公平で、今話題のMVNOの介入を邪魔しているということです。

それと、あまりスマートフォンを利用しない人や長期契約をしているユーザーにメリットが少ないので、スマートフォンを使っているすべての人に公平に利点のある料金体系を取るべきということです。

これが実質0円の具体的な内容になります。漠然と実質0円が廃止されたと思っていた人は多いですが、実際にはこのような理由があったのです。

では、一見お得にスマートフォンを契約できていた私たちユーザーにとって、実質0円廃止はネガティブな印象を持ちます。

一体、どのようなメリットがあるのでしょうか？

ユーザーが得るメリット

メリットは2つあります。

まず一つ目は、基本料金が安くなることです。実質0円というのは、月々の基本料金から割引をして端末代金を差し引いて実質0円にしていました。

これが廃止されたので、従来とても高かったデータプランの料金が下がります。

これにより、各社少量データプランや料金の値下げを実行していったということです。

これが二つ目のメリットで、好みに合った料金プランを選択しやすくなったということです。

docomoでは、家族で5GBデータ容量を分け合える「シェアパック5」を追加しました。ソフトバンクでも、データ通信料金月額2,900円（1GB）と以前と比べても600円値下げされました。

実際は、実質0円の影響はそこまでない

実際のところ、この実質0円の恩恵を受けているのは、一部だと言われています。政府が打ち出したこの策は、幅の広いユーザーを助けるものにはなっていません。

今後、さらに私たちユーザーのニーズに応えて、お財布に優しい料金体系になってくれると、ありがたいものです。

現に、iPhoneでもiPhone6s以降の端末なら条件付きでSIMロック解除が義務付けられているので、これからさらに自由にキャリアを変更したり、格安SIMであるMVNOを使ったりと、ユーザーにとって豊富な選択肢になっていくことは間違いないでしょう。